海外導入支援プログラム事例 輸入食品販売会社様

海外導入支援プログラム輸入食品販売会社様

 

海外出張コスト削減と、業務時間の有効活用を実現
ホールディングス内の一体感も強める

 輸入食品販売会社様は、事業拡大に伴う出張回数とそのコスト増加を解決するため、同社の主要拠点である東京・北海道・香港にテレビ会議システムを導入されました。

 VTVジャパンは、同社導入ご担当者様からご相談を受け、海外導入支援プログラムを含めたテレビ会議ソリューションをご提案しました。
また、ご提案を進めていく中で、香港の現地パートナーと協力し、東京、北海道、香港にあるお客様のオフィスに機材を持ち込み、デモンストレーションを行いました。デモンストレーションは成功し、お客様環境下で問題なくテレビ会議が接続できることをご確認いただき、正式に導入が決定しました。

 同社社長は、テレビ会議の運用を開始してすぐに有用性を実感できたといいます。
「出張せずに対面コミュニケーションがとれるので、自分や役員クラスの社員の海外出張が減り、大幅な出張コスト削減や業務時間の有効活用に繋がった」と、ご評価いただきました。  また、一緒に仕事をしていても、顔を合わせたことがなかった社員同士がテレビ会議を通して顔を合わせるようになり、社員間の一体感も強まったそうです。
 香港オフィスにおいては、IT部門の専任スタッフがおらず、総務部のスタッフがテレビ会議担当を兼任していますが、テレビ会議にトラブルが起こった際は、VTVジャパンサポートデスクと現地パートナーのサポートにより速やかに復旧できており、バックアップ体制に対してもご評価いただいています。

 現在は、同社社長の自宅を含めほとんどの拠点にテレビ会議が設置され、いつでもどこからでも会議が開催できる環境が整っています。

構成図:輸入食品販売会社様導入システム

 

輸入食品販売会社様 導入保守サービス

  • 海外導入支援プログラム

    香港

食品の輸入・販売からビジネスをスタート。その後事業の幅を広げるとともに、国内・海外に事業所を拡張していった。
拠点間コミュニケーションは、主に電話やメールで行っており、役員や営業スタッフなど一部の社員が日本・香港・中国間を出張していた。
事業拡大に伴い、出張回数やそのコストが増加していた。
特に、同社の社長は、日本・中国・香港の各拠点間を移動することが大変多く、その忙しさは、「お金で手に入るのならば、時間を買いたい」と思うほどだった。
テレビ会議を導入したことで、役員を始め社員の出張回数が減り、コスト削減に成功。
拠点間コミュニケーションが活性化した。
海外拠点との接続にトラブルがあった際は、VTVジャパンと現地代理店が連携し、解決に努めるので安心して利用できる。

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