ここ最近、「古くなったテレビ会議システムを処分したい」というお問い合わせが増えています。
特にH.323対応の従来型テレビ会議システムは、導入から10年以上経過しているケースが多く、入れ替えや廃棄の時期を迎えているようです。
本記事では、H.323対応テレビ会議システムの処分方法や、廃棄の際に注意しておきたいことをご紹介します。
テレビ会議システムは「産業廃棄物」として処分
H.323対応のテレビ会議システムは通信機器に該当し、不要となった場合は「産業廃棄物」として扱われます。
そのため、一般家庭の粗大ごみや不燃ごみとして処分することはできず、通常は産業廃棄物処理業の許可を持つ業者に依頼する必要があります。
また、テレビ会議システムの映像を映す際に利用する「テレビモニター」は、家電リサイクル法の対象機器で、産業廃棄物とは異なる手続きでの回収が必要になります。
廃棄する際に気を付けたい2つのポイント
テレビ会議システムを廃棄する際は、次の２点を実施しておくと安心です。
1.設定の初期化
万が一、機器内部に接続情報や通信履歴が残っていると、社内ネットワークへの侵入リスクにつながる可能性があります。
テレビ会議システムに登録されている接続先（IPアドレス）リスト、発着信履歴（接続相手の情報が含まれるため）、管理者パスワードなどを初期化し、完全にデータを削除してから処分することで、情報漏洩対策ができます。
2.産業廃棄物管理票（マニフェスト）の保管
産業廃棄物処理業者に依頼して機材を処分する際、委託者（排出事業者）が産業廃棄物管理票（マニフェスト）を作成し、処理を受託する業者へ交付します。さらに、処理が完了すると、受託業者から処理完了の内容を記載したマニフェストの写し（控え）が返送されます。
この控えは「産業廃棄物が適正に処理されたことの証明」や「資産を廃棄した証明」となるため、社内の資産管理台帳や会計処理とあわせて保管しておきましょう。
Microsoft Teams Rooms・Zoom Roomsは処分方法が異なる場合も
近年は、Microsoft Teams Rooms や Zoom Rooms といった会議室常設システムが主流になっています。
Teams RoomsやZoom Rooms専用機はPCベースのシステムで、テレビ会議システムとは処分時の分類が異なります。分類が異なることで、廃棄にあたっての委託先業者の許可区分（処理許可証の種類）が変わる場合があるため、廃棄業者に事前に確認することをおすすめします。
まとめ
- テレビ会議システム（H.323対応）は「産業廃棄物」として扱われる
- 処分の際は「産業廃棄物処理業者」に依頼する
- 機器の初期化と産業廃棄物管理票（マニフェスト）の保管を忘れずに
今回は、従来型のテレビ会議システム専用機の処分や廃棄方法についてご紹介しました。
利用中の機器の老朽化をきっかけに、最新の会議環境へのアップデートを検討される企業も増えています。もし「買い替え」や「新環境への移行」をお考えの場合は、ぜひVTVジャパンまでご相談ください。