テレビ会議活用事例紹介 独立行政法人様

公共・地方自治体独立行政法人様

【データ】
従業員数 1000人
拠点数 20拠点

 

日中企業の架け橋となる事業をテレビ会議システムがサポート

某独立行政法人様では、アメリカ・カナダ・香港拠点との打ち合わせとコミュニケーションの円滑化のために、2009年に同法人の主要拠点である東京・大阪にテレビ会議システムを導入しました。テレビ会議システムを使った打ち合わせを行うようになり、その便利さを認識した同法人では、東京・大阪以外の国内拠点と、中国拠点にテレビ会議システムを導入することを決定されました。そこでVTVジャパンがご相談を受け、国内・海外でのテレビ会議ソリューションの提案を行いました。

VTVジャパンでは、Polycomのテレビ会議システムをご提案しました。そして、コストパフォーマンスの良さと、海外の拠点への導入しやすさが決め手となり、Polycom HDX6000の導入が決定しました。Polycomは世界シェアナンバーワンのメーカーで、世界規模でビジネス展開がされており、取り扱い販売店も多く、調達が容易でした。
現在では、日本・中国拠点同士でのテレビ会議だけでなく、日本拠点同士、中国拠点同士での打ち合わせや勉強会が活発に行われています。同法人のアメリカ、香港拠点にもテレビ会議システムが設置されているため、MCUを経由して、香港、アメリカともテレビ会議を行うこともあります。最近では、インド拠点に、RADVISION(現Avaya)社のテレビ会議システムSCOPIA VC240を導入し、インド拠点も、会議や勉強会に加わるようになりました。インド拠点は、会議室の規模が小さいため、オールインワンタイプでコンパクトに設置ができるRADVISION(現Avaya)社のVC240が選ばれました。

また、日本企業の海外活動のサポートを事業の一環とする同法人では、テレビ会議を設置した会議室を利用して、日本の企業から技術を取り入れたい中国企業と、製品を中国の企業に売り込みたい日本企業との間を取り持つ場を設けたいと考えていました。そこで、現在は日本・中国のお客様がそれぞれ自社に一番近い法人の拠点に行き、そこでテレビ会議に参加してもらうことで、日中企業に新たなビジネスチャンスを提供しています。

今後の予定としては、ヨーロッパをはじめ、同法人の海外支部に順次テレビ会議システム設置を検討されています。

 

独立行政法人様 導入機種

テレビ会議システム構成図

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