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活用事例:VTVジャパン/常時接続利用事例

遠隔地の事務所をより身近に

弊社は、東京本社(6F)とテクニカルセンター(B1F)、大阪オフィスの計3箇所に事務所があります。社内コミュニケーションと業務効率化のため、3つのオフィスをテレビ会議で常時接続しています。接続台数は東京本社2台、(この事務所は縦長の部屋のため、両端に2台設置しています)テクニカルセンターに1台、大阪オフィス1台の計4台です。

東京本社事務所①
東京本社事務所①

東京本社事務所②
東京本社事務所②

テクニカルセンター
テクニカルセンター

大阪事務所
大阪事務所

常時接続図


常時接続図

朝出勤してくると、接続担当が各拠点との接続を行い、「おはようございます!」と全拠点に接続しあいさつをします。そして各拠点の最後に帰宅する人が「お疲れ様です。お先に失礼しまーす!」と声をかけ、それぞれ自拠点のテレビ会議を切断して帰ります。
働いている場所は違っても、気軽に声をかけ、様子を窺うことができるため、まるで隣室で働いているかのような親密さを感じられます。


個人対個人の会話は電話やメールで行いますが、電話をする前に、話をしたい相手が自席にいるかどうか、他の人と話をしているかなどの状態が確認できるので、無駄な内線や余計なストレスを減らすことができます。また、他フロアの社員宛てに電話がかかってきた時にも、とても便利です。

コンプライアンスの取組みの一環として

コンプライアンス 会社法や金融商品取引法で内部統制システムの構築が義務化され、その内部統制における4つの目標のひとつとして、コンプライアンスがあげられる現在では、コンプライアンスへの取組み姿勢はその企業が消費者や投資家にどう評価されるかの指針になってくると思います。


VTVジャパンではこのコンプライアンスへの取組みの一環として、テレビ会議を常時接続することによる業務の見える化を実践しています。


大阪オフィス

トラブルは起こる前に予兆があるものですが、その予兆をいち早く見抜きトラブルに対処することが重要であり、『見える化』はそのトラブルを顕在化する手段です。


もちろんテレビ会議システムというツールのみで解決できるというものではありませんが、役員、リーダーは常日頃からモニタを通して意識して「見る」ことで、各事務所や社員の様子を把握し、気になることがあればすぐに対応することが出来るようになりました。


また、社員の意識も変わり、コンプライアンスの訳語である法令遵守のみならず、定款・社内規定などの社内法規、ひいては社会常識や倫理観に則って行動するようになってきました。

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