Zoomのライセンスは使い回し禁止！規約違反にならない使い方を解説

アカウントのログイン情報を社内で共有すれば1つのライセンスの契約で済むのでは？と思う方もいるかもしれません。
しかし、Zoomのサービス規約に以下のような記述があり、明確に使い回しが禁止されています。

具体例を挙げると、

• 有償契約した他の人のライセンスを利用して会議を主催すること
• 有償ライセンスユーザーのログイン情報を他人に共有すること
  ※ライセンス契約時に複数人が管理している「グループメールアドレス」を利用することも避けましょう。
• 個人の有償ライセンスでログイン済みのZoom Meetingsが入った共有PCを会議室に常設し、ライセンスを持っていない人がそのPCを使ってZoomの会議を開催すること

以上のような運用は、できないということになります。

※ただし、退職者に割り当てられていた有償ライセンスは、他の人に再割り当てすることができます。

ログイン情報の共有はZoomの規約違反となる以外にも、パスワードの漏えい、チャット内容や機密データの持ち出しなどのセキュリティ事故に繋がる恐れもあるので、注意が必要です。

1つの組織内に有償ライセンスと無償ライセンスが混ざっていても問題ありません。

例えば、営業社員はZoomで会議を開催する（=会議ホストになる）機会が多いので有償ライセンスを付与、事務系の社員は会議を開催する機会が少ないので無償ライセンスを利用する、などの運用が可能です。

弊社のZoomの管理画面を例にすると、「ライセンスユーザー（有償ライセンスのユーザー）」と「ベーシック（無償ライセンスのユーザー）」が混在しているのがわかります。

無償ライセンスは40分以上連続して会議が開催できないという時間制限があるため、40分以上の会議を開催する（=会議ホストになる）可能性がある人数分、有償ライセンスをご契約いただくことがおすすめです。

もし、個人のPCからZoomの会議に参加するよりも、会議室から複数人で参加することが多い場合は「Zoom Rooms」という会議室（デバイス）単位の有償ライセンスもおすすめです。

Zoom Roomsライセンスはユーザーではなく会議室（デバイス）に紐づくライセンスであるため、社内でユーザーライセンスを持たない人が会議に参加しても問題ないライセンスです。

Zoomのライセンスには有償のものと無償のものがあり、ホストとして開催できる会議時間や利用できる機能に違いがあります。
ビジネスでの利用の場合、アカウントオーナーが社員分のアカウントを1つの組織として紐づけて管理するケースが多いですが、40分以上の会議を開催する（=会議ホストになる）可能性がある人に有償ライセンスを割り当てる運用がおすすめです。

また、Zoomには会議室（デバイス）単位で導入できるライセンス「Zoom Rooms」もあります。Zoom Roomsを利用する場合、参加ユーザー個人にはZoomのアカウントもライセンスも必要ありませんので、会議室からZoomの会議に参加することが多い場合はこちらもあわせてご検討ください。

VTVジャパンでは、Zoomオンライン会議ソリューションのご提案・支援を行っております。
Zoomライセンスでお悩みのお客様はお気軽にお問い合わせください。