テレビ会議事例紹介 株式会社シーエーシー様

株式会社シーエーシー様

コミュニケーションインフラとして全社導入

ワークスタイル変革やBCP対策の一環でテレビ会議システムを導入
自社の活用効果をショーケースにして顧客へ提案も


シーエーシー様イメージ写真

シーエーシー様企業ロゴ

事業内容:
コンサルティングサービス、システムインテグレーション、システム開発サービス、システム保守サービス、BPOサービス、システム運用管理サービス、データセンターサービス、ヘルプデスクサービス、デスクトップサービス、情報処理サービス、ソフトウェア/ハードウェアの販売

本  社: 東京都中央区日本橋箱崎町24番1号

設  立:1966年8月

資 本 金 :37億204万円

従業員数:1,061名 (2012年12月末現在)

URL:http://www.cac.co.jp/

 1966年に、ソフトウェア専門会社として創業した株式会社シーエーシー様は、日本で最も歴史のある独立系システムインテグレーターです。「お客様の企業価値向上への持続的な貢献」を目標とし、知識集約型企業として企業情報システムのトータルサービスやITと業務を統合した高付加価値サービスを提供しており、顧客企業からも高い評価を獲得してきました。シーエーシー様の強みは、顧客企業にとって最適なシステムの提案を追求してきた結果として蓄積された豊富な経験や知識で、特に製薬会社の医薬品開発支援、銀行の国際業務、信託銀行の年金業務といった分野が代表的です。
また、シーエーシー様が提供している、エンタープライズシステムを対象にした運用機能付きのIaaSサービス「C-nu@ge Enterprise Cloud+」は、柔軟性と安全性を確保し、パブリッククラウドの課題を解決するサービスとして市場から注目を集めています。

株式会社シーエーシー様 導入システム

  • SCOPIA Elite 5110 Bundle/1台  *SCOPIA Desktopサーバ/別途1台
  • SCOPIA PathFinder/1台
  • SCOPIA XT1200/1台
  • SCOPIA XT1000/2台
  • SCOPIA XT1000 Piccolo/1台
  • SCOPIA VC240/6台
  • SCOPIA Desktop、SCOPIA Mobile /必要に応じて任意で利用
システム構成図
[ システム構成図 ]

会社の足腰を強くするために、コミュニケーションインフラの構築を検討

 今回のSCOPIAソリューションの導入について、経営統括本部 経営企画部の齋藤学様にお話を伺いました。

 「当社では、会社の足腰を強くするために、ワークスタイルやコミュニケーションの強化に関する議論・検討を重ね、2011年から“ワークスタイル変革委員会”と“IT基盤刷新委員会”を発足させました。それぞれ別の委員会でしたが、コミュニケーションインフラの構築と活用がテーマでした」

 シーエーシー様は、拠点間や部署内のコミュニケーションを円滑にする目的で、Web会議システムを導入し利用してきました。
 しかし、面接や会議など対面同様の品質が必要なケースでは「レスポンスやクオリティに問題があり、表情などが読みとれない。コミュニケーションが難しく、実用に耐えない」という利用者からの指摘もあったといいます。また、Web会議システムを部署単位で導入したために、複数のソリューション間での連携面などに課題がありました。
 さらに、東日本大震災後の「BCP対策」としてのコミュニケーションインフラについても検討していました。災害が発生した際も業務を継続できるよう、本社とは別の場所に災害対策オフィスを設けています。災害時には、災害対策オフィスと本社の間で、連携を密にする運用となっていました。
 これらの課題を解決するため、新たなインフラの構築が必要となりました。

日坂様近影
経営統括本部 経営企画部
齋藤 学様
小畠様近影
経営統括本部 経営管理部
総務グループ  鈴木浩行様

実機を使ったテストを重ね、SCOPIAソリューションを隅々まで検証

 「新しいコミュニケーションインフラに必要な要件をまとめると、“国内外を問わずクオリティ/レスポンスなどが実用に耐えられること”、“資料を大画面に映した際も、その資料の内容の確認ができること”、“社内に展開しているクライアントPCから利用できること”、“iOSやAndroid OSを搭載したモバイル端末から利用できること”という4点が挙げられます。これらの要件を満たすソリューションを求めていました」

 シーエーシー様は、要件を満たすソリューションを調査している中、VTVジャパンが運営するMCU専門サイト「MCU Info」でも情報収集を行いました。MCU Infoは、情報量が豊富で、コミュニケーションインフラに課題を持つユーザーが利用することで、必要な情報を得られるようになっています。シーエーシー様は、MCU Infoの中で同社の要件を満たしそうなソリューションとして「SCOPIAソリューション」に着目されました。
 しかし、スペックだけでは「実用に耐えうる」インフラなのか確認することができません。そこで、VTVジャパンに問い合わせ、実機を使った詳細な検証を実施することになりました。

 「VTVジャパンには、何度もテストに協力してもらいました。“スマートフォンを使った場合には移動しながら使えるのか”、“海外と接続した場合のクオリティはどの程度か”など、本当に何度もお付き合いいただきました。いくつかのソリューションを検討していましたが、検証時に海外からの接続テストに協力してくれたのはVTVジャパンだけでしたね」

導入しやすく、導入後も安心して利用できるシステム

 齋藤様が指摘するように、同社が求める要件をほぼ満たすソリューションは、競合他社からも提供されています。これらは、ユーザーインターフェースや運用という部分で多少の差異はあるものの、品質や機能などは遜色ないものがほとんどです。しかし、SCOPIAソリューションは、Android OS対応をいち早くうたい、実際にバージョンアップで対応を進めたり、多くのユーザーに展開しやすくするため、専用アプリのインストールなどをしなくても、Webブラウザのみで利用できるようにするなど、市場ニーズに応えたスピーディーな対応をしてきました。ロードマップなども公開し、今後の大きな機能追加などもユーザーに提示することで、ユーザー企業が安心して利用できるようになっています。さらに、機能面だけではなく、サポート面のメリットも高く、多くのユーザーから支持を獲得しています。

 シーエーシー様のケースでは、選定の決め手になったのは、機能やサポートに加え、コスト面のメリットも大きかったといいます。SCOPIAソリューションは、非常に導入しやすく、導入後も安心して利用できるシステムだったのです。

VTVジャパンとの協業も進め、顧客への提案にも活用

 シーエーシー様は、SCOPIAソリューションの導入をいくつかのステップに分けて進めていきました。第1ステップでは、BCP対策拠点と本社間にテレビ会議端末を導入しました。この段階で、まず役員にのみコミュニケーションインフラを公開しました。

 「役員に展開していた際は特に問題もなく、スムーズに進みました。海外との接続も安定しており、“実用に耐えうる会議システム”として利用が進みました。ところが、全社に展開しようとしていたところで、セキュリティ上の懸念が問題視されました。実は、以前のSCOPIAソリューションでは、カメラ機能がない端末から接続した場合、一瞬通知はされるものの、接続された後はそのユーザーが会議システムを利用しているのかいないのかが、他のユーザーに一見してわからないという問題がありました。お客様を含めた社外からの参加者を想定していたため、このままの状態では展開することができません。VTVジャパンに相談したところ、開発元へのエスカレーションなどもあり、あまり時期を空けずにバージョンアップで問題を解決でき、非常に助かりました」
 シーエーシー様では、セキュリティ上の懸念がなくなったことで、2012年から一般社員に新しいコミュニケーションインフラを開放し、既存のWeb会議システムから、置き換えていきました。
 もちろん、社内外のコミュニケーションを円滑に行えるような環境も整えられています。当初から想定していた顧客とのコミュニケーションも、SCOPIAソリューションで行えるようになったのです。時間と場所、施設を問わず、コミュニケーションできるようになり、業務の効率化にも寄与しています。さらにテレビ会議専用端末を追加し、海外拠点とも接続しています。
 そして、最後のステップとして、役員会議室にテレビ会議システムを導入しました。役員会議室はVTVジャパンの提案により、機能的に作りこんでおり、遠隔地からでもスムーズにコミュニケーションを図れるようになっています。
 現在では、SCOPIAソリューションが名実ともにシーエーシー様のコミュニケーションインフラとして実稼働しています。

 「テレビ会議/Web会議については、海外拠点および役員会議室への展開で、一旦ゴールしたと考えています。今後は、仮想デスクトップやMicrosoft Lync(Lync)を利用したコミュニケーションインフラとの連携なども想定しています。SCOPIAソリューションが適している場面とLyncが適している場面は異なりますので、双方のメリットを活かしながら利用することになるでしょう」

 同社では、SCOPIAソリューションやLyncを利用して新しいワークスタイルを確立し、自社をモデルケースとしたソリューションの構築によって蓄積されたノウハウを、シーエーシー様のお客様に対して提案していく予定となっています。このソリューションを利用すれば、これまでビジネスに必要不可欠だったPBXが不要となり、社内外のコミュニケーションがこれまで以上に密に図れるでしょう。導入企業はコストも抑え、業務効率を向上させることが期待できます。
 今後は、Lyncやシステムインテグレーションのノウハウを持つシーエーシー様と、SCOPIAソリューションを販売しているVTVジャパンとが協業し、そのシナジー効果を発揮していきます。VTVジャパンは、シーエーシー様にとって、信頼できるパートナーとして認知されているようです。今後のソリューションの拡販やユーザー企業などへの提案活動など、両社の協業関係はさらに強化されていくことでしょう。新しいワークスタイルを実現するソリューションに、市場からの期待も高まっています。

シーエーシー様役員会議室風景
本社役員会議室
海外駐在の役員との社内会議に利用される
シーエーシー様ミーティングルーム風景
役員も利用する打合せルーム
資料共有を伴う密なミーティングに利用される
シーエーシー様テレビ会議利用風景
本社役員会議室は全ての席から
モニタが見えるように配慮されている
シーエーシー様役員会議室テレビ会議カメラ
役員会議室の映像は会議参加者とプレゼンターの
2つのカメラ映像が合成されて送信される

 

VTVジャパン 営業担当より

 本件のきっかけは弊社が運営するMCU(多地点テレビ会議接続装置)サイトよりお問い合わせのメールを頂いたことでした。
 お伺いしてヒアリングを行ったところ、お客様の要件は明確であり、それに応えられるものとして弊社ではRADVSION製品をお奨めいたしました。その後、国内・海外拠点接続テストなど、可能な限り実際の ご利用シチュエーションに近い環境をご提供させていただきました。製品をカタログスペックではなく、実際にじっくりとご体感頂いたことで、品質に納得して頂けたのではないかと思います。
 本件ではお客様のスピード感に遅れないよう、必死に対応を行ったことが 印象に残っています。ご発注を頂いた後、お客様ご担当者様から弊社の提案を採用した最大の要因が私の営業力であるという大変うれしいお言葉を頂きました。そのことは今でも鮮明に記憶しており、日々の仕事の励みになっています。
 シーエーシー様では初期導入から三段階でテレビ会議の利用領域を広められております。今後もお客様のご要望に応じ、的確な提案が出来るよう、努めていきたいと思います。
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